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[留学生]

就職活動にあたり

就職活動の基本

就職活動の内容は日本人学生と基本的な流れはほぼ同じであり、必ず3年次に始まる就職ガイダンスには参加してください。最初の情報収集と内定後の在留資格変更を行う点のみが異なります。

情報収集に際しては、本学では個別に『留学生求人依頼企業ファイル』を作成し情報提供を行っておりますので、積極的に活用してください。また、外国人雇用サービスセンターでは日本での就労を希望する外国人に雇用情報の提供、就職相談・紹介を行っていますので利用してください。

在留資格の変更

日本に在留する外国人は、在留資格の決定を受けて日本に入国し在留することになります。在留資格を持って在留する外国人は、各在留資格ごとに定められた範囲の活動を行うことができると定められています。
従って就職する時には現在の「留学」の在留資格から、就労可能な在留資格に変更することが必要になります。

申請の手続き
「留学」から就労の在留資格への変更許可申請は、内定を受けたら1月(東京の場合は12月)以降に下記の必要書類をそろえて、原則として外国人本人が最寄の地方入国管理局へ出向いて行います。

≪申請に必要なもの≫  
● 自分で用意するもの 旅券(パスポート)/外国人登録証明書/履歴書/返信用封筒(切手添付)/在留資格変更許可申請書(入国管理局で配布)/卒業見込み証明書

● 就職先で用意するもの〔依頼する〕
雇用誓約書のコピー(就職先企業からの辞令や採用通知書でもよいができるだけ詳しく職務内容・雇用期間・地位及び報酬額について明記したもの)/会社案内(事業内容が掲載されているパンフレット)/雇用企業の商業法人登記簿謄本及び決算報告書(貸借対照表・損益計算書)

在留資格変更許可の審査

最終的には入国管理局の審査で決まります。入国管理局による「審査」とは、これまでの日本滞在の経緯やこれからの就職先での活動内容が「人文知識・国際業務」などの「就労」のための在留資格に該当するかどうかを判断するものです。

≪就労の在留資格≫
● 『人文知識・国際業務』
在留期間:3年又は1年
入国が許可される外国人の詳細:
◇ 法律学・経済学などいわゆる人文科学の分野に属する知識を要する業務に従事しようとする外国人で、経歴や待遇面についての一定の規定を満たすもの ◇ 外国人特有の文化的知識や完成を生かして活躍する通訳・翻訳・コピーライター・ファッション・デザイナー、インテリアデザイナーまたは販売業務・海外業務・情報処理・国際金融・設計もしくは広報・宣伝などの業務に従事しようとする外国人で、経歴や待遇面についての一定の規定を満たすもの

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